不動産相続の相談では司法書士が相談先の1つですが、相続登記を専門としているだけでも、相談を検討する理由になります。登記手続きと裁判所に提出する書類も作成できる専門家なので、法的な書類作成が絡む不動産相続の相談にも適しています。例えば遺産分割協議や遺言書の検認が必要な場合にも、司法書士は頼りになるといえます。不動産相続で相続放棄を相談したいときも、相続放棄の申述に対応可能な司法書士は心強いです。
少子高齢化が進んでいる現代では、相続人に認知症の人が含まれるケースが珍しくないです。そうした場合は家庭裁判所で成年後見人をつける必要が出てきますが、成年後見人を専任する手続きを任せることができます。不動産相続は相続登記だけでなく、状況に応じて他にも必要な手続きが出てきます。法的なトラブルが生じている場合は弁護士ですが、トラブルがない状況においては、司法書士も法的な相談先になります。
弁護士と違って訴訟だけは対応不可能ですが、他の業務は同等に対応可能ですし、相続登記に強い点は弁護士を上回ります。司法書士は不動産の名義変更に加えて、不動産の売却にも詳しいことが多いです。つまり売却を前提とした不動産相続の相談においても、理想的な相談相手になるわけです。相談から相続登記の手続きに至るまで、一貫した対応ができる専門家なので、最初から相談して任せると手続きが楽ですし、スムーズに必要な登記を済ませることができます。